民泊を始めたい！

でも調べてみると消防用設備という何ともお金の掛かりそうな設備が必要だと発覚…。
一体どんなものが必要なの…？
というわけで、今回は一般的な民泊に必要となる消防用設備について解説します！

一般的な民泊に必要な消防用設備

①消火器
②誘導灯
③自動火災報知設備

基本的にはこれら三点の消防用設備が必要になってきます。
ここで一番のネックになるのが③の「自動火災報知設備」です。
この設備は、火災による煙や熱を感知したとき、大きな音を出して建物にいる人へ火災の事実を伝える設備です。

機器の構成は、「受信機」と呼ばれる、どこで火災が起きたのかを判断するための機械、「発信機」と呼ばれる、火災を発見した人が押すことにより自動火災報知設備を起動させるための装置、そして居室等の区画に設置され、煙や熱を感知する役目を持つ「感知器」などで構成されています。

このように、自動火災報知設備はかなり大掛かりな設備であるため、建物の規模にもよりますが、設置の費用は数十万円～数百万円になることもあります。
「これは痛すぎる出費…」「その分部屋の改装費に充てたかった…」「そもそもそんな予算取っていない…」
そう思いますよね。(^-^;

しかし、実はこの自動火災報知設備、一定の条件を満たす建物については、自動火災報知設備の簡易版とも言える「特定小規模施設用自動火災報知設備」(以下特小自火報)という設備が存在します！

特定小規模施設用自動火災報知設備とは

これがどういう設備かというと、普通の自動火災報知設備は基本的に有線により接続されますが、こちらの特小自火報は無線式であり、配線工事が不要で容易に設置が出来るため工事費が安く済みます！

しかも！さらに条件を満たしていれば、なんと「感知器」だけで済む場合もあるんです！
イメージとしては一般家庭に設置されている住宅用火災警報器とほとんど同じですね！
そうなると、設置の工事や、機器の費用も、通常の数十分の一で済みます！

さらにさらに！令和６年７月２３日、この特小自火報の設置できる範囲が拡大されました！
これはこれから新しく民泊を始めようとする方にとっては追い風になりますね！

というわけで、今回は一般的な民泊に必要な消防用設備についての話でした。
消防用設備は民泊に限らず、用途や収容人員、建物の構造や面積等によって必要となる設備が変わってきます。
弊所では、ご依頼者様のご負担が一番軽くなるよう、消防と協議を行いながら手続きを実施します。

初回の相談は料金をいただいておりませんので、どうぞお気軽にお問合せくださいませ！

消火器の設置に関しては、特定の資格が必要とされることは一般的にはありません。
つまり、無資格者でも設置することができます。
ただし！消火器の設置には以下のようなポイントが重要です。

1.適切な設置場所の選定

消火器は適切な場所（視認性が高く、出入口や避難経路付近）に設置することが重要です！
いざという時に使いやすい高さ（床から1.5ｍ以下）に設置しなければならなかったり、建物のあらゆる場所から歩行距離で20ｍ以下となるように設置しなければならない、標識も設置しなければならないなど、「ただ置けばよい」というわけはないんですね。

2.使用法の理解と周知

消火器を設置する際には、その使い方を理解し、必要な場合には周囲の人々にも周知することが重要です。消火器の使用方法は簡単ですが、いざという時に適切に操作できるようにしておく必要があり、これが本当に重要です。
いざという時に使い方がわからなかったり、どういう時に使えばいいのかわからないと、折角の消火器がただの飾りになってしまいます…。

3.定期点検とメンテナンス

消火器は定期的に点検し、使用期限が切れていないか、圧力が正常であるかを確認する必要があります。
点検は専門業者に依頼するのが一般的ですが、基本的なチェックは誰でも行えます。

4.法令に基づく設置

建物の用途や規模に応じて、消火器の設置が消防法で義務付けられている場合、消防法の基準に従って適切な数や種類の消火器を設置する必要があります。
また、消防署へ消防用設備設置届という届出書を提出しなければなりません。
これを作るのはなかなか面倒です…。
「消火器設置しています！」といっても、実は適切な消火器ではなかったり、本数が足りてなかったりといったケースはよくあります。

5.まとめ

消火器は無資格者でも設置が可能ですが、法律に基づく設置基準に従う必要があったり、使い方を把握しておく必要があったり、届出も必要であったりと、実は割と手間がかかります。
ですので、「消火器は置いておけば良い」というわけではない、ということは覚えておいていただければと思います！
弊所にご相談いただければ、消火器の設置、届出はもちろん、消火器の使い方もレクチャーいたしますので是非ご相談を！

消防法令は、建物の安全性を確保し、火災から人々を守るための重要な法律です。
しかし、その手続きは複雑で、専門的な知識と経験を要します。
今回は、消防手続きを専門家に任せるべき理由について解説します！

1. 法律の専門知識が必要

消防法令は改正により新しい基準や規則が追加されることがあります。
これを把握し、正確に適用するためには、専門的な知識が欠かせません。
専門家は、最新の法律情報を常に把握しており、適切なアドバイスを提供することができます。…で、できます！
また、消防法は国が認めている特例が多々あるため、特例を申請することにより、設備の設置が免除されたり、簡易な設備の設置で済む、という可能性もあります。

2. 手続きの効率化と時間の節約

消防手続きには、多くの書類作成や申請が伴います。
これらを正確に、かつ迅速に行うためには、経験と知識が必要です。
専門家に任せることで、手続きのミスを防ぎ、煩雑な手続きを迅速に進めることができます。
これにより、皆様は自分のやるべき業務に専念することができ、時間と労力を大幅に節約することができます！

3. コンプライアンスの確保

消防法令に適合しない建物は、重大な罰則や行政処分を受けるリスクがあります。
専門家は、法令に適合するための最適な方法を調査、提案し、必要な手続きを確実に行います。
これにより、法令違反になってしまうリスクを最小限に抑えることができます。

4. リスク管理と安心感

専門家に依頼することで、消防手続きに関連するリスクを適切に管理できます。
万が一、問題が発生した場合でも、専門家がサポートしてくれるため、安心して対処できます！

5. 建物の安全性向上

最も重要な点は、消防手続きが適切に行われることで、建物の安全性が向上することです。
専門家のアドバイスを受けることにより、最適な防火対策が講じられ、継続して従業員や利用者の方の安全が確保されます。

結論として、消防手続きは専門家に任せることで、多くのメリットを享受できます。
建物の安全性を確保し、法令遵守を徹底するために、専門家のサポートを受けることをお勧めします！
しろくま行政書士事務所は、経験豊富な消防分野の専門家が対応させていただきます。
是非お気軽にご相談を！

消防計画の作成について

消防計画って聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、実はとても大切で、少し工夫すれば楽しく作成できるものなんです。
今回は、わかりやすくてちょっと楽しい消防計画の作り方をご紹介します！

まずは消防計画の基本構成！

1.施設の概要

基本情報ですね！施設名、所在地、建物の構造や用途、収容人数などをまとめます。これは施設の「名刺」みたいなものですね。

2.防火管理体制

誰が何をするかを決めるパートです。
防火管理者の選任とその役割、その他の防火担当者や責任者を配置します。
まるでチーム編成みたいでワクワクしますね！

3.設備の管理

消火器やスプリンクラー、火災報知機などの設置場所や点検方法を記載します。
これらは施設の「守護神」みたいなものです。

4．火災予防対策

火の取り扱いや危険物の管理、火災予防策を記述します。
火事を起こさないための「魔法の呪文」をしっかり覚えましょう！

5.初期消火対応

火災が発生したらどうするかを決めます。
初期対応手順、初期消火班の編成などを明記します。
まるで消防士の訓練みたいですね！

6.避難計画

避難経路や避難誘導の手順、避難訓練の実施方法を記載します。
避難経路は「安全な逃げ道」なのでしっかり覚えておきましょう。

7.緊急連絡先

消防署や警察、病院などの緊急連絡先を一覧にします。
これは「お助けリスト」ですね！

次に作成のポイント！

1.法令遵守

消防計画は、法律に基づいて作成する必要があります。建物の用途や規模に応じた法的要件を確認し、それに基づいて計画を立てます。
例えば消防設備点検の時期や報告の回数、消防訓練の回数など！

2.関係者の協力

消防計画は関係者のみんなで作るものです。建物の管理者や使用者、防火管理者と協力して、現実的で役に立つ計画を作りましょう。

3.具体性と実行可能性

計画は具体的で実行可能なものである必要があります。
誰が、いつ、どのように行動するかを明確にします。

4.定期的な見直し

消防計画は一度作成して終わりではありません。
定期的な見直しと更新が必要です。
建物の変更や法令の改正に応じて、計画を見直しましょう。

つづいては具体的な手順！

1.施設の現状把握

まずは施設の現状を正確に把握します。建物の図面を基に、避難経路や防火設備の配置を確認します。
「探検家」みたいに施設をチェックしましょう！

2.防火管理体制の整備

防火管理者を選任し、役割分担を明確にします。
必要に応じて、防火管理者の講習を受講させます。
チームをしっかり編成しましょう。

3.消防計画の作成

施設の概要、防火管理体制、防火設備の管理、火災予防対策、初期消火対応、避難計画、緊急連絡先を含む計画書を作成します。

4.訓練と周知

消防計画を関係者に周知し、定期的に避難訓練を実施します。訓練の結果を基に、計画の改善点を見直します。訓練は「防災の演習」として楽しみましょう！

5.定期的な点検と更新

設備の点検や計画の見直しを定期的に行い、常に最新の状態を維持します。
計画が絵に描いた餅になっては意味ないですからね！

まとめ
消防計画は、火災や災害時の人命を守るために非常に重要です。
法令を遵守し、関係者と協力して具体的で実行可能な計画を作成し、定期的に見直すことで、安全な環境を維持しましょう。
消防計画の作成において困ったことがあれば、専門の行政書士に相談することをお勧めしますよ！