前の消防署ではこう指導されたのに…

これは消防だけでなく、行政手続き全般において地域差が生じている背景の話です。
今回は、なぜ地域によって規制や指導に違いがあるのかについて解説します！

1. 火災予防条例の存在

　そもそも条例とは何かという話になりますが、条例は地方公共団体ごとに定められる自主法です。
　簡単に言えば、その地方公共団体の議会で、法律に反しない範囲で定められたその地方公共団体独自のルールです。
　よって、地域が異なれば、条例も異なるため、規制の内容や指導に地域差が生じるわけですね。
　しかし、消防法令の場合、地域差が大きすぎると不都合が生じるため、国から「火災予防条例(例)」という指針が示されています。
これは、消防法第9条によって「市町村条例で定める」とされた事項について、必要な規制の内容を網羅しています。　
つまり、各市町村はこの「火災予防条例(例)」を活用することで、消防法第9条の要請に応えることができます。
多くの市町村がこの「火災予防条例(例)」をベースにして条例を定めているため、地域差はあっても、規制が大きく異なるわけではありません。　
　例えば、A市では○○が義務付けられているのに対し、B市では△△が推奨されるに留まる、といった違いが見られます。
　各市町村は「火災予防条例(例)」を基にしながらも、その地域独自の事情に応じた条項を加えたり、規制を厳しくしたりすることで、独自の条例を作り上げているのです。

2. 行政指導指針の存在

行政指導指針は、地方公共団体が定める条例とは異なり、行政指導を行う組織（消防法に関することであれば消防本部）が定めるものです。
行政指導は、その行政目的を達成するために行われる指導のことで、法令とは違い、法的拘束力はありません。
つまり、従うかどうかは任意です。
ただし、任意だからといって無視して良いわけではありません。
中には法令で細かく定められていないことが、この行政指導指針で決められている場合もあります。
例えば、避難経路の確保や消火器の配置場所について、指針で具体的に指示される場合があります。
そのため、この指針に従わないと申請が通らなかったり、届出が正式に受理されなかったりすることもありますので注意が必要です。

3. まとめ

各市町村で定める条例や行政指導指針、これらが一般的にローカルルールと呼ばれるものの正体です。
したがって、手続きを行う際は、一般的な法令だけでなく、その地域特有の条例や指針を確認することで、速やかに、かつ確実に手続きを行うことができます。
手続きを誤ると再申請や追加費用が発生するリスクがあるため、地域の条例や指針を確認することが重要です。
ただでさえ複雑な法令に、さらに地域ごとのルールがあるなんて…と思われた方は、専門家に対応を依頼するのが確実です！
その際にはぜひ、しろくま行政書士事務所にご相談ください！専門家が迅速かつ確実に対応いたします！

民泊を始めたい！

でも調べてみると消防用設備という何ともお金の掛かりそうな設備が必要だと発覚…。
一体どんなものが必要なの…？
というわけで、今回は一般的な民泊に必要となる消防用設備について解説します！

一般的な民泊に必要な消防用設備

①消火器
②誘導灯
③自動火災報知設備

基本的にはこれら三点の消防用設備が必要になってきます。
ここで一番のネックになるのが③の「自動火災報知設備」です。
この設備は、火災による煙や熱を感知したとき、大きな音を出して建物にいる人へ火災の事実を伝える設備です。

機器の構成は、「受信機」と呼ばれる、どこで火災が起きたのかを判断するための機械、「発信機」と呼ばれる、火災を発見した人が押すことにより自動火災報知設備を起動させるための装置、そして居室等の区画に設置され、煙や熱を感知する役目を持つ「感知器」などで構成されています。

このように、自動火災報知設備はかなり大掛かりな設備であるため、建物の規模にもよりますが、設置の費用は数十万円～数百万円になることもあります。
「これは痛すぎる出費…」「その分部屋の改装費に充てたかった…」「そもそもそんな予算取っていない…」
そう思いますよね。(^-^;

しかし、実はこの自動火災報知設備、一定の条件を満たす建物については、自動火災報知設備の簡易版とも言える「特定小規模施設用自動火災報知設備」(以下特小自火報)という設備が存在します！

特定小規模施設用自動火災報知設備とは

これがどういう設備かというと、普通の自動火災報知設備は基本的に有線により接続されますが、こちらの特小自火報は無線式であり、配線工事が不要で容易に設置が出来るため工事費が安く済みます！

しかも！さらに条件を満たしていれば、なんと「感知器」だけで済む場合もあるんです！
イメージとしては一般家庭に設置されている住宅用火災警報器とほとんど同じですね！
そうなると、設置の工事や、機器の費用も、通常の数十分の一で済みます！

さらにさらに！令和６年７月２３日、この特小自火報の設置できる範囲が拡大されました！
これはこれから新しく民泊を始めようとする方にとっては追い風になりますね！

というわけで、今回は一般的な民泊に必要な消防用設備についての話でした。
消防用設備は民泊に限らず、用途や収容人員、建物の構造や面積等によって必要となる設備が変わってきます。
弊所では、ご依頼者様のご負担が一番軽くなるよう、消防と協議を行いながら手続きを実施します。

初回の相談は料金をいただいておりませんので、どうぞお気軽にお問合せくださいませ！

消火器の設置に関しては、特定の資格が必要とされることは一般的にはありません。
つまり、無資格者でも設置することができます。
ただし！消火器の設置には以下のようなポイントが重要です。

1.適切な設置場所の選定

消火器は適切な場所（視認性が高く、出入口や避難経路付近）に設置することが重要です！
いざという時に使いやすい高さ（床から1.5ｍ以下）に設置しなければならなかったり、建物のあらゆる場所から歩行距離で20ｍ以下となるように設置しなければならない、標識も設置しなければならないなど、「ただ置けばよい」というわけはないんですね。

2.使用法の理解と周知

消火器を設置する際には、その使い方を理解し、必要な場合には周囲の人々にも周知することが重要です。消火器の使用方法は簡単ですが、いざという時に適切に操作できるようにしておく必要があり、これが本当に重要です。
いざという時に使い方がわからなかったり、どういう時に使えばいいのかわからないと、折角の消火器がただの飾りになってしまいます…。

3.定期点検とメンテナンス

消火器は定期的に点検し、使用期限が切れていないか、圧力が正常であるかを確認する必要があります。
点検は専門業者に依頼するのが一般的ですが、基本的なチェックは誰でも行えます。

4.法令に基づく設置

建物の用途や規模に応じて、消火器の設置が消防法で義務付けられている場合、消防法の基準に従って適切な数や種類の消火器を設置する必要があります。
また、消防署へ消防用設備設置届という届出書を提出しなければなりません。
これを作るのはなかなか面倒です…。
「消火器設置しています！」といっても、実は適切な消火器ではなかったり、本数が足りてなかったりといったケースはよくあります。

5.まとめ

消火器は無資格者でも設置が可能ですが、法律に基づく設置基準に従う必要があったり、使い方を把握しておく必要があったり、届出も必要であったりと、実は割と手間がかかります。
ですので、「消火器は置いておけば良い」というわけではない、ということは覚えておいていただければと思います！
弊所にご相談いただければ、消火器の設置の場合、実費以外に掛かる費用は２万円前後で対応可能です。
もちろん、消火器の使い方もレクチャーいたしますので是非ご相談を！

消防法令は、建物の安全性を確保し、火災から人々を守るための重要な法律です。
しかし、その手続きは複雑で、専門的な知識と経験を要します。
今回は、消防手続きを専門家に任せるべき理由について解説します！

1. 法律の専門知識が必要

消防法令は改正により新しい基準や規則が追加されることがあります。
これを把握し、正確に適用するためには、専門的な知識が欠かせません。
専門家は、最新の法律情報を常に把握しており、適切なアドバイスを提供することができます。…で、できます！
また、消防法は国が認めている特例が多々あるため、特例を申請することにより、設備の設置が免除されたり、簡易な設備の設置で済む、という可能性もあります。

2. 手続きの効率化と時間の節約

消防手続きには、多くの書類作成や申請が伴います。
これらを正確に、かつ迅速に行うためには、経験と知識が必要です。
専門家に任せることで、手続きのミスを防ぎ、煩雑な手続きを迅速に進めることができます。
これにより、皆様は自分のやるべき業務に専念することができ、時間と労力を大幅に節約することができます！

3. コンプライアンスの確保

消防法令に適合しない建物は、重大な罰則や行政処分を受けるリスクがあります。
専門家は、法令に適合するための最適な方法を調査、提案し、必要な手続きを確実に行います。
これにより、法令違反になってしまうリスクを最小限に抑えることができます。

4. リスク管理と安心感

専門家に依頼することで、消防手続きに関連するリスクを適切に管理できます。
万が一、問題が発生した場合でも、専門家がサポートしてくれるため、安心して対処できます！

5. 建物の安全性向上

最も重要な点は、消防手続きが適切に行われることで、建物の安全性が向上することです。
専門家のアドバイスを受けることにより、最適な防火対策が講じられ、継続して従業員や利用者の方の安全が確保されます。

結論として、消防手続きは専門家に任せることで、多くのメリットを享受できます。
建物の安全性を確保し、法令遵守を徹底するために、専門家のサポートを受けることをお勧めします！
しろくま行政書士事務所は、経験豊富な消防分野の専門家が対応させていただきます。
是非お気軽にご相談を！