民泊と旅館業の違い

民泊と旅館業の違い

似て非なる民泊と旅館業の違いについて簡単に説明します！
これらの業態は宿泊施設に関するものですが、法律上の扱いや運営方法に大きな違いがあります。
関連法規における適用が異なるため、それぞれの特徴を知っておくことが重要です。

1. 民泊とは？

民泊は、一般の住宅やマンションの一部などを利用した宿泊サービスのことです。
主に観光客向けに提供されるサービスで、個人が空き部屋を提供する「家主在宅型」や、所有、または賃貸借契約を結んだ物件を家主がいない状態で営業する「家主不在型」の民泊に分けられます。
近年、観光需要の増加に伴い、民泊は国内外で広がっており、手軽な宿泊手段として人気です。

・法律上の位置付け

民泊は、旅館業法ではなく「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づいて運営されます。
この法律により、年間で提供できる宿泊日数が180日以内に制限されているのが特徴です。
民泊を行う住宅宿泊事業者は区、市町村などに届け出を行う必要があります。
手続きについては、保健所や消防署と協議を行い、民泊に必要となる設備の要件を確認します。
とはいえ、用途地域や地区計画、さらには建築基準法などの規制も受けるため、実際には実に様々な法令の要件を満たしていることが求められます。

・消防法の適用

民泊では、宿泊人数や施設の構造によって、消防用設備の設置義務が発生します。
また、設備以外にも、一定人数以上を宿泊させる場合には、防火管理者の選任や消防計画の作成が必要であったり、カーテン類を防炎物品にしなければならないなどの規制もあります。

2. 旅館業とは？

旅館業は、ホテルや旅館、ペンションなどの形態で運営される宿泊施設を指します。こちらは、旅館業法に基づき運営され、宿泊者に対して一定のサービスを提供することが求められます。
こちらは住宅宿泊事業法上の民泊とは違い、営業日数に制限はありません。

・法律上の位置付け

旅館業法では、施設の形態や規模に応じて以下の業態に分類されます。
①旅館、ホテル営業:伝統的な旅館やペンション、ホテルなど。
②簡易宿所営業: カプセルホテルやゲストハウスなどの簡易な宿泊施設。旅館、ホテル営業との大きな違いは、一つの部屋に多数のグループを宿泊させる形態であること。
③下宿営業: 長期滞在者向けの下宿施設。

これらの施設は、開業時に保健所の許可を得る必要があります。
また、衛生管理や防火設備の設置など、民泊と比べると厳しい規制をクリアしなければなりません。

・消防法の適用

住宅宿泊事業法上の民泊も、旅館業法上の旅館業も消防法ではどちらも宿泊施設(５項イ)として扱われるため消防法の規制として差異はありません。


3.まとめ

民泊か旅館業、どちらを選ぶかは、運営者が提供するサービスの内容や規模に応じて決まりますが、それぞれの違いを理解した上での計画が大切です。
物件契約をした後に「実は許可が取れないことが分かった…」「180日営業できると思っていたら、用途地域の制限により土日しか営業できなかった…」といったことを避けるためには事前の確認がとても大切です。

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